能代市議会 2022-12-06 12月06日－03号
そんな中、令和元年の９月議会において、市長は利活用の方向性を、集客機能や交流機能を有する複合施設を検討すると答弁いたしました。その後、令和２年度から現在まで、能代北高跡地利活用検討業務を秋田公立美術大学に委託しております。庁内検討から14年となります。民間の事業者であれば、市街地の一等地の利活用をそのままにしておくことはあり得ないことだと思います。
そんな中、令和元年の９月議会において、市長は利活用の方向性を、集客機能や交流機能を有する複合施設を検討すると答弁いたしました。その後、令和２年度から現在まで、能代北高跡地利活用検討業務を秋田公立美術大学に委託しております。庁内検討から14年となります。民間の事業者であれば、市街地の一等地の利活用をそのままにしておくことはあり得ないことだと思います。
また、令和元年12月に運用を開始したＬＩＮＥ公式アカウント、のしろ暮らすは、現在1,000名を超える方の登録がありますが、このうちの半数以上が県外在住者であり、本市出身者も多数含まれております。
平成31年３月議会で松江市の自分ごと化会議について、令和元年９月議会で湯沢市の公共施設の在り方について、無作為抽出による市民との意見交換を例に、多様な市民との対話で市民の市政参画を促す提案をいたしました。 市長から、それぞれ市民がまちづくりに参加する手法として参考にしたい、まちづくりの様々な場面で大変重要なことだ、他市の事例も参考にしたいとの答弁をいただきました。
平成29年、令和元年に続いて３度目の開催で、現在２連覇中の藤沢里菜女流本因坊と上野愛咲美女流立葵杯による注目の対局となります。 市といたしましては、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じた上で、対局前日の記念囲碁大会や前夜祭、対局当日の初手観戦や大盤解説会等を開催する実行委員会と共に対局を盛り上げてまいりたいと考えております。
令和元年に設立されたアクセス船を運営する市内企業では、地元からの採用があるほか、一般海域の洋上風力発電事業においては、関係事業者が本市や周辺地域に事務所を設置する動きも見られます。 陸上風力発電においても、事業者が市内にサービスセンター、トレーニングセンターを開設し、地元からも職員が配置されております。
◎市長（齊藤滋宣君） 議員がどの資料を見てらっしゃるのか分かりませんけれども、私ども市で押さえている生活保護申請状況、世帯件数で言えば、平成30年の申請数が115件、令和元年が121件、令和２年度が107件、令和３年度が129件。
関係施設の整備といたしましては、船着場については、令和元年と令和２年に浮き桟橋を整備し、グリーンハウスについては、平成28年に内装と電気設備の改修を行っております。 また、遊歩道につきましては、桟橋から駐車場までの高低差が大きく急勾配となっておりますので、県立自然公園内という制限がある中で、可能性を模索してまいりたいと考えております。
次に、移住定住のＰＲについてのうち、現在活用しているＳＮＳの利用状況と今後の活用方針はについてでありますが、令和元年12月に開設したＬＩＮＥ公式アカウントは、約1,000名に御登録いただき情報発信を行っているほか、双方向で個別にメッセージを送信できる機能により相談対応に活用しております。３年４月にはユーチューブチャンネルを開設し、ライブ配信等により本市の暮らしの魅力等を発信しております。
○市長（関 厚君） 電気工事の落札率に対する市の認識と対応につきましては、ご質問のかづの観光ふるさと館に係る電気工事の入札は、令和元年5月21日に条件付一般競争入札方式で執行され、落札率は99.0％でありました。
単純に計算できるものでありませんが、この４兆2,000億円を日本の総人口１億2,500万人で割ると、１年間で１人当たり３万3,600円、由利本荘市、当時令和元年と考えて７万6,000人でいきますと、大体25億円、由利本荘市の市民が払っております。 でも、今令和３年度の一般家庭がどれくらい負担しているかというと、平均でございますが、１万7,200円ちょっとくらいです。
インボイス制度は、令和元年10月の消費税法改正による税率改正と併せ、商品の仕入れ・販売時の税額計算が複雑になることから、ミスや不正を防ぎ、取引の透明性と正確な経理処理を行うことを目的として導入決定されました。 これにより、消費税申告において決められた様式での領収書などでなければ控除の証明書類として認められなくなりますが、その領収書は免税業者のままでは発行できないこととなっております。
森林環境譲与税は、再来年、令和６年から個人住民税を納めている約6,000万人が、年に1,000円ずつ課税される森林環境税の一部をもって償還していくとして、令和元年より先行制度が始まり譲与されていますが、全国の市町村で配分の約５割が使い残されているようで、早くも制度の見直し論が出てきています。
平賀さんは、平成19年７月に人権擁護委員に委嘱され、現在５期目の任期中、藤田さんは、平成28年７月に人権擁護委員に委嘱され、現在２期目の任期中、菊池さん及び石出さんは、令和元年７月に人権擁護委員に委嘱され、現在１期目の任期中であります。
また、令和元年には、メッキ技術の高度化に資する結晶構造解析と機械的特性評価ということで秋田化学工業と、現在、共同研究に向けて調整中となってございます。 世界的に評価された発表になりますが、こちらにつきましては、蜂蜜の異同識別の試験所間比較という論文が国際学会で発表されたと。これは何かというと、難しいと思いますけども、蜂蜜の偽装のための試験所間比較だそうです。
令和元年から新たな森林管理制度の施行に併せて、森林環境税が森林環境譲与税として県や市町村に譲与されています。令和４年度、５年度は本市は１億6,900万円、令和６年度以降は２億800万円という推移で計画されているようであります。新年度予算には２回目のアンケート、除伐など管理経費や林業体支援、生産拡大、就業者確保等、事業展開がされているようであります。
当局からは、患者数の今年度の見込みに関しては、11月末時点で外来が５％近く、入院は10％近く増となっており、令和元年の水準近くまで回復傾向にあるということで、令和４年度は増と見込みを立てた。患者の流出に関しては、入院の体制を充実させていくとなると、常勤医師数を増やしながら市民病院で入院を受け入れられる体制を充実させていく取組や、併せて満足度を上げていくということが必要となっている。
令和元年に、行政手続オンライン化法が改正され、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るため、行政手続等を、情報通信技術を利用する方法により行うために必要な事項等が定められました。
令和元年の末に端を発し、長らく世界中で猛威を振るったコロナ禍を乗り越え、本市が強く大きな成長に向けて動き出す、そんな１年になるよう努めてまいりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げまして、施政方針といたします。 なお、本日、教育長が不在のため、この後の教育方針につきましては、小坂教育委員より述べさせます。 以上であります。 ○議長（伊藤順男） 暫時休憩いたします。
次に、大きな項目の４のふるさと納税についての①ふるさと納税返礼品についてとして、１）のご質問でありますが、人間ドックにつきましては、令和元年９月から市民病院を対象に、ふるさと納税の返礼品といたしております。また、大館能代空港の往復チケットをセットにすることについては、今後、関係事業者と協議をしてまいります。 以上が、虻川 敬議員からのご質問に対する私からの答弁でございます。
ちょっと古いんですけれども、令和元年現在の財政調整基金の残高は大体24億円ぐらいだったと思います。なので、8億円ぐらいといえば大体3割ちょっとということで、結構財政調整基金に与える影響というのは大きいのかなと思うんですけれども、すみません、令和元年時点の情報を基に今お話ししましたので、今回の財政調整基金の補正に伴って残高は大体幾らぐらいになる予定でしょうか。 ○議長（中山一男君） 総務部長。